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労働環境を見直すうえでご注意いただきたいポイントがあります。労働法令を遵守することはとても大事なことですが、会社のこれまでの実態や慣習を無視して働き方を強引に変えてしまうと、使用者側に過分な負担がきたり、労働者側の反発を招いたり、かえって御社の労働生産性が低下する事態にもなりかねませんので、法律上違反にならずかつ御社の実態に即した働き方を行うことが重要です。社会保険労務士として専門的な観点から御社にベストな選択を事業主の方と一緒に協議していきます。
労働環境の整備・改善は、短期間で考えると、未払い残業代を支払う、労働時間が短くなる等、会社にとっては痛みを伴う場合もありますが、中長期的にみると、労働環境がきっちり整った事業所の雇用定着率は、そうでない事業所に比べて極めて高く、労働生産性も高い傾向にあります。（働きやすい職場は社員のモチベーションが違います）
労働環境の整備・改善は、結局は労働者の利益だけではなく、会社の利益にも直接つながります。
労働法令の専門家である社会保険労務士が御社の実態に沿った、適正な働き方をご提案させていただきます。当事務所には多くの是正対応実績、労働環境見直し実績がございます。まずはお気軽にご相談ください。
ほんの例
○残業代が適正に支払われていない
→残業代は実は難しい問題で、正確に算出するには高度な法律知識が必要になります。具体的な計算方法について一緒に確認させていただきます。（ご希望がございましたら、弊所で給与計算の代行も行っております）見直しの結果残業代が過大になるおそれもありますので、その場合は、固定残業代や変形労働時間制の導入などもご提案させていただいております。
○３６協定が出されていない
→残業を行うには通常、３６協定と言われる届出書が必要です。実は残業ひとつをとってみても、書面の提出が必要なように、雇用に当たってはいろいろ届出をしなければなりません。現状をお伺いして、直ちに必要な届出をご案内して、提出に向けて準備させていただきます。
○労働契約書を作成していない
→労働契約書を作成していない事業所も実は多くあります。当方で労働契約書づくりのお手伝いをさせていただきます。書面できちんと労働契約書を作成しておくことは今後のトラブル防止のためにも大変重要です。
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